不倫慰謝料請求の内容証明が届いたらどうすればよいか

不倫慰謝料を請求する場合、まず内容証明で請求をすることが多いです。

直接対面には抵抗を感じる方も多いですし、内容証明を送ると確定日付が残るので、のちのち裁判になった際の証拠にも使うことができるからです。

内容証明は、弁護士などの専門家に依頼して送られるパターンと、配偶者自身が作成して本人名で送ってくるパターンにわかれます。

いずれにしても、民法７０９条７１０条を根拠として、不倫慰謝料の請求をいついつまでに求める、支払がない場合は法的手段をとります、というような内容が文章の骨子となります。

民法７０９条と７１０条は、故意過失により他人の生命・身体・財産に損害を与えた者はこれを賠償する責任を負うことと定めており、また損害とは財産的な損害に限られないとしています。

不貞行為により、不倫された側の配偶者は精神的にダメージを受けますので、このぶんを金銭填補するというものが不倫慰謝料です。

⑴　不倫慰謝料の支払義務

⑵　内容証明の拘束力

任意で慰謝料を支払う場合は別として、どうしても支払いたくない場合、請求を拒み続けていたら、最終的には強制執行や差し押さえなどによって強制的に回収されてしまうのでしょうか。

日本の民法は自力救済を禁止しており、いくら不貞行為が事実だったとしても、配偶者が自ら不倫した方の財産を力づくで回収することは許されていません。

そのかわりに、裁判所に訴えでて、給与債権の強制執行や銀行口座の差し押さえを求めて訴訟提起をすることができます。

裁判所がそれを認容する判決をくだせば、裁判所から給与債権の強制執行また銀行差し押さえの執行文が送付され、強制執行または差し押さえがされることになってしまいます。

また、当事者間の合意を公証役場で公正証書にしてもらった場合も同様となります。

ただし、給与債権は、労働者の生活保障という側面もありますので、差し押さえをされる金額は最大限で1/4となります。

給与債権が差し押さえられると、会社はあなたのお給料を差し押さえた側に支払いますし、銀行口座が凍結されると預金者であっても自由に引き出しができなくなります。

こうなると確実に慰謝料は回収されてしまいますし、非常に不便ですので、こういった事態は避けるべく初動から行動することが必要です。

慰謝料が高額すぎて払えない場合はどうすればよいのでしょうか。

ひとつは、減額交渉をするという方法があります。

もう不倫相手と別れる方向で決意が固まっていて、友好的な路線での交渉をするのであれば、資力がないことを正直に話して、分割払いや支払期日の延長を求めるという方法や、真摯に謝罪しこれからは不倫相手と会わないという誓約をすることで減免を願うという方法もあります。

内容証明を送ってくる配偶者の状況や内心もさまざまですので、家庭を守りたい場合、謝罪と誓約があれば、慰謝料の回収は実は二の次だったということもあります。

一方、徹底的に戦うという場合は、有責配偶者に独身者であると騙されていた、肉体関係を強要されたというふうに自分には不貞行為という不法行為について故意過失はなかったと主張したり、不倫関係が始まった時点で夫婦関係はすでに破綻していたと主張したりする方法もあります。

ただし、夫婦関係の破綻は主観面と客観面どちらからも破綻していたという必要があり、そう簡単に認められるものではないようです。

相手方の様子をみながら、慎重に交渉していく必要はあるでしょう。

不倫慰謝料の内容証明を受取った場合で心当たりがある場合、無視という方法は裁判などにつながり、訴訟に要する費用や時間に悩まされる結果につながりかねません。

不倫慰謝料の内容証明を受取ったら、不倫慰謝料分野に強い弁護士に相談して早期に対応策を検討することがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、内容証明の妥当性の検討ができます。

また、相手との交渉をお願いすることができるので、直接交渉をして相手の感情を刺激して問題をこじらせたり、うっかりご自身に不利な発言をしてしまったりしてのちのち不利になるという状況も避けやすくなります。

不倫慰謝料のお悩みも、ぜひ一度ご相談ください。