会社破産をお考えの方へ

会社の債務に関することは、なかなか周りの方に話すことができないということもあります。

当法人では、そのような状況の方でもお問い合わせいただきやすいよう、会社破産につきましては、できるだけ経営者様のお力になれるよう、相談料は原則として無料で承っております。

フリーダイヤルやメールでの受付窓口を設けておりますので、お気軽にご連絡ください。

ご連絡いただきましたら、まずはスタッフがみなさまの置かれている状況を丁寧にヒアリングいたします。

その後、当法人の会社破産を担当する弁護士から、折り返し連絡を差し上げますので、詳しくご事情等をお話しください。

一般的に、法律に関するお悩みについては、できるだけ早く弁護士にご相談をするべきであるといえます。

特に会社の債務に関する問題は、基本的には時間が経てば経つほど悪化する傾向があります。

会社破産は、会社の財産をすべて換価し、最終的には会社自体を消滅させるものですので、会社経営が悪化した場合における最後の手段として位置づけられます。

従業員の方や取引先にも、大きな影響が生じてしまいます。

ご相談のタイミングが早く、資金繰りに余裕がある状態であれば、自助努力による収支状況の改善、金融機関等との個別交渉等による私的整理、民事再生や会社更生などの法的整理による会社再建の可能性が残されていることもあります。

そのため、少しでも資金繰りが思わしくないと感じたり、赤字になりそうであるという状況でしたら、すぐに弁護士に相談しましょう。

⑴　倒産すると消滅する

⑵　社会に与える影響が大きい

法人破産でしばしば問題となるのが、従業員との関係です。

法人が破産すると、当然、従業員との雇用契約は解除されることになりますので、雇用されていた従業員は新たな就職先を探さなければいけません。

従業員は、通常、会社に対して給与、退職金、解雇予告手当の債権を有しています。

突然解雇を言い渡された従業員を保護する観点から、これらの債権は一般の債権よりも優先的に弁済または配当されることとされています。

会社に資力がない場合には、独立行政法人労働者安全福祉機構という組織が未払いの給料を立替え払いしてくれる未払い賃金立替制度という制度を利用することができます。

また、売掛金の回収やリース物件の返還、賃貸物件の片づけ作業など、破産手続の遂行に必要な限度で雇用契約が継続する場合があります。

代表者や役員の報酬は、従業員の給与と異なり、優先的な債権とされていませんので注意が必要です。

会社が支払い停止の状況に陥ったあとに代表者や取締役に対して報酬を支払うと、否認権行使の対象となること場合があります。

会社と経営者は別個の法人格ですので、会社が破産しても、経営者には影響がないのが原則です。

しかし、中小企業の場合、経営者が会社の連帯保証人となっている場合がほとんどです。

会社が抱えていた多額の債務を負わなければいけない場合は、法人破産と同時に代表者個人の破産手続も行うことになります。

代表者個人が破産する場合、事件としては法人とは別個の手続として扱われますが、手続自体は一緒に扱われるのが通常です。

すなわち、法人と同じ破産管財人によって管財手続が進められたり、裁判所に納める予納金も1件分で済んだりする場合があります。

このように、会社破産をした場合の影響は大きく、手続きにおいても様々なことを検討し、行う必要があります。

当法人には会社破産を得意とする弁護士が所属しておりますので、蒲田で会社経営をされている方も、まずはご相談ください。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。