債務整理（借金問題）

任意整理とは、消費者金融などの債権者との任意の交渉によって今後の借金の返済方法を決める手続です。

債権者との間で任意整理による交渉がまとまると、合意後の支払い利息を支払う必要がなくなります。

また、返済期間を延ばしてもらうこともできますので、一回あたりの返済額を減らすことができ、支払いが容易になることもメリットです。

ただし、借入れの元本自体を減らすことは通常できません。

したがって、多額の債務を抱えており、期間を延ばしても返済が不可能であるような場合は、任意整理による解決は向いていないといえます。

任意整理は裁判手続によらず任意の交渉によって行われますので、裁判所に出頭する必要がなく、もっとも気軽に利用できる手続です。

特別調停は、調停委員が間に入って裁判所で債権者との話合いを行い、借金の返済方法を決める手続です。

任意整理の手続を裁判で行うとイメージするとよいかと思います。

調停が成立すると調停調書が作成され、その内容のとおりに支払いをしていくことになります。

特別調停のメリットは、任意整理と同様にどの債務者と和解をするか選ぶことができることと、民事執行停止の申立てという手続を利用することにより、すでに行われている強制執行手続を停止できることです。

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を減額してもらう手続です。

減額された債務は3年から5年の間に返済する必要がありますが、住宅や車を手放す必要がなかったり、手続開始後は債権者が強制執行を行うことができなくなったりするといったメリットがあり、住宅ローンを抱えたサラリーマンの方などによく利用されます。

住宅ローンの返済を継続しながら個人再生の手続を行うためには、住宅資金貸付債権に関する特約という制度を利用することになります。

一方、個人再生のデメリットは、特定の債務者を選んで手続きすることができない点です。

例えば、奨学金の借入れがあり、父母や親戚が連帯保証人となっているような場合には、個人再生を行うと連帯保証人に請求がいくことになります。

連帯保証人に迷惑をかけたくない、知られたくないといった理由から、奨学金の借入れだけ個人再生の対象から外して、個別に返済することを考える方もいらっしゃるかと思いますが、このようなことは裁判所から許可されません。

個人再生はすべての債権者を対象とし、平等に扱わないといけないのです。

この点は、この後説明する自己破産の場合でも同様です。

連帯保証人に知られずに債務整理をしたい場合には、任意整理か特別調停を選択する必要があります。

自己破産は、裁判所に申立てをして借金の残高を０にしてもらう手続です。

財産が没収される、就ける職業に制限がかかるなどのデメリットも大きいですが、借金がいくらあっても帳消しにできるため、メリットも大きい手続です。

自己破産には、管財事件と同時廃止事件があります。

管財事件は、裁判所によって破産管財人が選任され、破産管財人が破産者の財産を換価・処分して配当する手続です。

管財事件は破産手続の原則的な形です。

管財事件となった場合で、いくつかの条件を満たす場合は少額負担で破産手続を進めることができます。

これを少額管財事件といいます。

少額管財事件はすべての裁判所で扱っているわけではありませんが、蒲田の管轄である東京地方裁判所では少額管財事件の取扱いがあります。

一方、同時廃止事件は、破産管財人が選任されず、破産手続の開始と同時に破産事件が廃止となる事件のことをいいます。

同時廃止事件となるか管財事件となるかの基準は、予納金の２０万円を支払うだけの財産があるかどうかです。

例えば、車の査定を行った結果、２０万円を超える査定結果が出た場合には、管財事件となる可能性が高くなります。

管財事件になると、破産者は、破産管財人に対して支払う報酬を含めてそれなりの費用を支払わなければいけません。

そのため、破産者にとっては、同時廃止事件になるか管財事件になるかは重大な問題です。

自己破産をするときには裁判所に予納金と呼ばれる費用を納めなければいけません。

予納金の金額は裁判所によって若干異なります。

個人の自己破産の場合、ほとんどの場合は少額管財事件として取り扱われますが、通常管財事件の場合の予納金は以下のとおりとなります。

• ・負債額5000万円未満：50万円
• ・負債額5000万円から1億円未満：80万円
• ・負債額1億円から5億円未満：150万円
• ・負債額5億円から10億円未満：250万円
• ・負債額10億円から50億円未満：400万円
• ・負債額50億円から100億円未満：500万円
• ・負債額100億円以上：700万円～

個人再生手続きの申立てを行うためには、収入印紙代や官報公告費用の予納金、切手代が必要です。

それに加え、個人再生委員の報酬を予納金として支払う必要があります。

弁護士や司法書士などに依頼する場合には、裁判所に支払う費用の他に報酬を支払わなければいけません。

専門家の報酬は、専門家の種類や債務者の数などによって異なります。

債務整理の相談は無料で受けている事務所も多いので、まずは無料相談を利用して費用を確認してみることをおすすめします。